居住支援センターの概要

センターの目的

居住支援センターは、国土交通省所管の「住宅セーフティネット法第42条）」に基づいて広島県知事より2022年に第12号で指定を受けた、国交省と県知事の監督下の居住支援法人です。

• 住宅さがしと生活にお困りの人を無料で支援します。
• 住宅探しで不動産関係者（不動産事業者、家主）に、一人暮らしの高齢だと孤立死のリスクがあるとか、保証人がないと断られたり、緊急連絡先を確保できなかったり、生活保護だと言うと断られたり、過去に電話料金の滞納歴や、何らかの罪にかかわったことがあって家賃債務保証保険会社の審査に落ちた人等の相談支援をしています。
• 住宅を見つければ終わりでなく、安定した日常生活と地域生活ができることを願っています。就労による収入・年金や貯蓄で、あるいは生活保護を利用して、住宅と生活費は確保できても、その人に必要な福祉・医療・就労・更生支援等のサービスは自動的には利用できず、繋いでいかないと、利用できない仕組みになっています。そのため、地域にある福祉事務所、障害者基幹相談支援事業所、地域包括支援センター、ケアマネ事業所、病院、訪問看護等の参加するケア会議に繋ぐ支援を目指しています。

色々な条件の人でも、この広島の地で住宅を確保して生活基盤を作れることを願っています。

具体的な業務

• まずはお電話下さい。
  社会福祉士が家庭訪問するか、居住支援センターに来所していただきお話を伺います。
  082-296-4152、090-6402-3019
• ケアプラン作成
  面接して、アセスメントし、支援計画を一緒につくります。
• 不動産会社で物件探し、内覧、契約
  予め不動産会社に希望する地域の住居を探してもらい、ご一緒に不動産会社に行き、複数の物件を内覧し、契約と引越を支援します。
• ケア会議
  物件が決まるころには、利用者も参加して地域の関係者のケア会議を開いて繋ぐことに努めています。病院から退院する場合は、退院前に病院に関係者に集まってもらい、ケア会議を開き、利用者が孤立することなく必要なサービスによる生活支援体制が見えるように努めています。
• 同行支援
  住居に移った後、日常生活や地域生活で不安なことがあれば、電話相談し、必要なところに連絡して、対処しています。必要だが一人では行きにくい場合は、精神科クリニック、法テラス等への同行支援もしています。
• 福祉コミュニティづくり
  居住支援の利用者を見ると、多くの人が孤立しています。そこで、2023年12月より月一回の「お茶しよう（お茶会）」を開催しており、日々の困りごとの情報の交換（例。生活保護の人の場合、家賃債務保証保険料等の更新費用は自分で払うのか福祉事務所に請求書を持って行くのか？住環境が悪く引越したいのだが費用をどうすれば良いのか？などの経験者からの情報提供）や、あじさいを見に行くなどの季節ごとの楽しい娯楽をしています。また、定期的な家庭訪問のボランティア活動も企画してします。
• 亡くなった後の賃貸住宅契約の解除事務・残置物処理事務受託
  2022年に大きな病気で亡くなられる人がいてこの契約を結び、お葬式、住宅契約の解除、残置物の整理等を行いました。2023年も残念ながらお一人が孤独死されて、入居後の定期的な家庭訪問の必要性を痛感しています。また契約と同時に、電力消費量による安否確認機器を活用する予防方策も考えています。
• 「苦情解決に向けて（方針）」、「個人情報保護方針」
  本会では、利用者が自分の権利を行使できるように苦情対処や個人情報保護の方針を明示しています。
• まずはお電話下さい
  いろいろ住宅の意味を考えていますが、地域では住宅があって初めて福祉・医療・就労・更生支援等のサービスを利用できるので、住宅確保は社会福祉・社会保障サービスの大前提、基盤ですね。
• 孤立させない・しない、つながる
  私たちが願っていることは、利用者が孤立しない、また、利用者を孤立させない、なんとか繋がってもらうことです。

営業時間など

【利用できる地域と対象】

広島市、府中町、海田町にお住まいの人。
一人暮らし、高齢者、障害者、生活困窮者、青年、家族、刑余経験者など住居探しに困る人。

【住所、営業日、電話、e-mail】